　住民訴訟の原告として四号請求に関わってきました。　四号請求とは主に自治体の市長や首長個人に対して、違法行為による損害の求償を求める間接訴訟です。　　市の財政を毀損させた前市長へ、その毀損した金額とこれまでの支払いを無視し続けてきた累積利息分を請求するよう市へ求めました。　　何かとわかりにくい四号請求ですが、ご理解の一助となればと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2019/02/16
Category : 行政訴訟は権利

もし行政訴訟ができなかったら

中国のように、国家が気に入らない人間をいきなり逮捕したり、政治利用のために拘束することが行なわれているような国があります。

　これは恐怖政治としかいいようがありませんし、法治国家とは言えないでしょう。

　しかし、そこまでいかなくても、もし行政の行なう「公権力の行使」に異議申し立てや賠償請求ができなかったとしたらどうでしょう。

　危なくてしょうがありません。
　「行政の無謬性」ということはあり得ません。
　役人や首長、市長や知事が誤りを犯さない保障などはないからです。

　これに対して保障や賠償を求めること。
　不服や異議の申立てができる場がなければ法はないも同然です。

　今の中国市民は戦々恐々としながら日々を生きています。
　今回は日本に対する外交的な攻撃がニュースになりましたが、市民に対しても日常的に理由の説明されない拘束と拘禁が起きています。
　そして釈放されたとしても、これに賠償請求するようなことはできません。

　行政訴訟は大事な基本的人権のひとつなのです。