　住民訴訟の原告として四号請求に関わってきました。　四号請求とは主に自治体の市長や首長個人に対して、違法行為による損害の求償を求める間接訴訟です。　　市の財政を毀損させた前市長へ、その毀損した金額とこれまでの支払いを無視し続けてきた累積利息分を請求するよう市へ求めました。　　何かとわかりにくい四号請求ですが、ご理解の一助となればと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2019/03/05
Category : 住民訴訟

弁護士と住民訴訟

私も住民訴訟と言うことで弁護士さんを探しました。
ところが住民訴訟を受任してくれる弁護士さんというのは実に少ないです。

　弁護士さんというのはどの分野も手がけます。

　医者なら眼科医が盲腸の手術はしませんが、医師免許としては同じものです。

　弁護士の場合はこのところがハッキリしません。

　離婚が一番件数としては多いので離婚が出してあって、そして得意分野や専門が少しほのめかしてあるだけ。
　問い合わせないと実際に受けてくれるかどうかはわかりません。

　よく見えないのです。

　住民訴訟を手がけたことのある弁護士は多くありません。

　どうしても訴訟の原告はボランティア的な立場にもなりますし裁判自体が少ないということもあります。

　たいていは引き受けてはくれないのですが、彼らはそれでも「民事訴訟」とか「行政訴訟」と、看板はあったりします。

　間違ったことをされたと国会賠償請求をするのは簡単に見えても、市長が自治体に損害を与えたような場合、この求償をするとなるととたんにわかりにくくなります。

　特に四号請求は難しく、経験のない弁護士さんにこの趣旨を理解してもらうのは骨が折れます。

　前にも書きましたが、「第三者への求償だろう。そんなことは簡単で分かりきっている。」とされても困るからです。

　頭で理解しても応用が利かないのでは理解できていることにはならないのですから。