　住民訴訟の原告として四号請求に関わってきました。　四号請求とは主に自治体の市長や首長個人に対して、違法行為による損害の求償を求める間接訴訟です。　　市の財政を毀損させた前市長へ、その毀損した金額とこれまでの支払いを無視し続けてきた累積利息分を請求するよう市へ求めました。　　何かとわかりにくい四号請求ですが、ご理解の一助となればと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2019/04/12
Category : 住民訴訟

控訴判断

　一審判決は全面的に住民の主張を認めたものとなりました。

　しかし原告が期待していた「前市長の動機」までは踏み込んでくれませんでした。
　多少はこの推論と立証を踏まえていただけたところは感じます。

　議会がなぜ条例可決に動いたかも言及はありませんでした。
　これについても訴訟の主要な部分ではありませんから、触れられることはありませんでした。

　論理的で決定的な「事件への肉付け」を行なったつもりでしたが、ごく基本的で当たり前の法理が示されただけでした。

　ただ市長が議会に働きかけたという事実認定がされ、市長は違法な執行を行ったという事実が認定されたことになります。

　つまり、司法は「被告の弁明やいい訳は嘘である。そのような主張はおかしい。」とまではしてくれないということです。

　とりわけ一審が事実認定を争う裁判であることから、これは仕方がないのかなとは思います。

　市が控訴すればこの点について答弁したいとは思っています。

　ただ、市側が控訴するというのはどうなのでしょうか？
　そこがこの四号請求の難しいところになります。
　控訴すれば、「市にお金が返ってくることに抵抗する行政」ということになります。

　控訴には議会の承認が必要ということですが、議会はどのような判断をするのでしょうか。

　よく現市長と議会は、この判決だけでなく原告の準備書面を読んでもらいたいものです。
　そして代理人弁護士が展開していたおかしな主張についても。

　判決が触れていない部分は裁判所が判断すべき部分ではないというだけで、法廷外でこの中身についてよく理解すべきなのです。

　

　報道もされたようです。

　なお、一部報道では「市民団体」ということになっていますが「団体」ではありません。
　市民個人です。