本件では被告弁護人から星野前市長に訴訟告知がありました。

　しかし星野は補助参加人とはならず、公判にも全く姿を現していません。

　被告の市側弁護人は「議会の方が妨害の意思が強かった」と主張したりしていますし、原審で事業者から訴えられた時のような前市長と同じ主張をしているので特に言うことはないと考えているのでしょうか。


　営業妨害の損害賠償請求を起こされた原審でも、前市長は「議会が勝手にやったこと」という主張をしています。

　執行者は市長ですから、もともとこんなことは通りませんが、誰に責任があるか分からないように抗弁をして賠償金の支払いを免れようとしたということです。
　とても責任ある行政の立場とは言いがたいものがあります。



　そして市長は裁判で尋問をされ、
　「まさか、議会がですよ、日頃から私を批判している議会が、まさに私の考えていたようなことをやってくれるなんて思ってもいなかった」
　などと白々しく弁明をしています。

　つまり「日頃から議会と星野前市長は対立関係にあった」というものです。
　「だから、前市長が働きかけて議会が動くはずがない」という主張へとつながります。



　私は今回、その嘘を見抜きました。
　まさに、「日頃から対立関係にあった議会」は、星野前市長の勝手な専決処分をさせたくなかったから条例の可決成立に応じたのです。
　やらねばどうせ前市長が勝手にやってしまうところだった。
　そのような打算があったのだとできます。



　訴訟参加するかどうかは自由とされていますが、本件は住民訴訟です。

　本件住民訴訟で、真実を明らかにするために市が費用を使い、原告住民とは反対の立場を取って抗弁をしてきたまではいいとしても、それ以上は前市長個人が自分の責任で主張と抗弁をすべきなのです。

　これを国分寺市側はよく考えるべきだと思います。