　住民訴訟の原告として四号請求に関わってきました。　四号請求とは主に自治体の市長や首長個人に対して、違法行為による損害の求償を求める間接訴訟です。　　市の財政を毀損させた前市長へ、その毀損した金額とこれまでの支払いを無視し続けてきた累積利息分を請求するよう市へ求めました。　　何かとわかりにくい四号請求ですが、ご理解の一助となればと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2019/04/16
Category : 求償権

最高裁の債権放棄への判断

これは日本経済新聞の記事です。

　あまりに横行する前市長への債権放棄でしたが、この違法性を訴え最高裁で判決がありました。
　これまで基準が明白でなかった「議会による市長の債権放棄の決議」について判断をしています。

首長の違法公金支出、議会の損賠請求権放棄に制約　最高裁判断

2012/4/21付

https://www.nikkei.com/article/DGXNZO40633640R20C12A4CR8000/

　要約すれば「よっぽどの事情でもない限り、放棄決議は違法」ということです。

　市民が税金を滞納すれば差し押さえられます。
　前市長が払わないなら当然にこれをするべきです。
　市長を特別扱いする理由などどこにもありません。

　この最高裁判例が出たことにより、もし議会が理由もなく債権放棄などという決議をするなら、その現職の議員らを相手にした住民訴訟もできると思います。

　その前には必ず住民訴訟の前置条件である「監査請求」をしなければなりません。

　監査請求も住民訴訟も、たとえ議員の立場でもすることができます。
　債権放棄は違法な議決となりますから、被告は「議会」でなく「議員ら個人」ということになります。

　他の自治体で議員が訴訟を起こしているケースはあります。