　住民訴訟の原告として四号請求に関わってきました。　四号請求とは主に自治体の市長や首長個人に対して、違法行為による損害の求償を求める間接訴訟です。　　市の財政を毀損させた前市長へ、その毀損した金額とこれまでの支払いを無視し続けてきた累積利息分を請求するよう市へ求めました。　　何かとわかりにくい四号請求ですが、ご理解の一助となればと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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2019/04/23
Category : 行政訴訟は権利

想定

このまま黙っていれば、星野前市長は4億5千万円の支払いと金利5分の利息分をすることになります。
　ざっと計算しても今現在で総額6億3千万円になります。

　この住民訴訟の判決が確定し、市から星野前市長へ請求をした場合に考えられる想定としては「当時の議員ら全員を共同不法行為で訴える」ということはあります。

　市長は執行権者ですから、住民としては星野前市長への求償権があると訴えるだけです。
　また、私は前市長個人の動機と背景についても推論を立証しています。

　ただ、「それなら自分だけの責任ではない」という言い分は、前市長個人からなら主張することはできるかも知れません。
　その場合、本件住民訴訟の判決にはそうした議会の責任などは認定されていませんので、新たな証拠の提出や立証をすることになります。

　市から請求された前市長がこのような訴えを起こすことは自由です。

　難しいとは思いますが。

　私としては、こういう前市長の抵抗を怖れて国分寺市議会が事なかれ主義に走り、債権放棄の決議をするようなことがあれば議員を相手取り求償するつもりです。

　政治家特有のカラ手形やできもしない公約ではありません。

　私たち住民には、国家賠償請求、行政訴訟を行なう権利があります。

　それは基本的人権のひとつです。