改　四号請求訴訟のブログ

　

　乱暴に言ってしまうと、刑法に規定された犯罪を犯した者を裁く刑事裁判と違って、ほとんどの民事裁判というものは「お金に関すること」です。

　貸したお金を返せ、壊したものの価値を弁償せよ、離婚で痛んだ心情を慰藉するため慰謝料を払え、ミスによる損害を賠償しろ、、、などなど。


　すべてのことをお金に換算して争うのが民事訴訟と言ってもいいでしょう。


　

　相手方に「侮辱したから土下座して謝罪しろ」という訴えは裁判として成立しません。

　だから「名誉毀損でいくらの金額を支払え」と訴えます。

　せいぜいこれに付随させて、「謝罪の広告を出せ」とか、「訂正記事を掲載しろ」ということになります。
　民事訴訟ではこれはオマケと考えていいのだと思います。


　土下座や謝罪するというのは程度もあります。
　相手がどう謝罪すれば満足するかは客観的には決められません。



　こう考えると、あまり「謝罪広告」というものは判決に取り入れられることが少ないようです。

　これはその「広告の金銭的価値」があまりに曖昧で、賠償請求にしたらどの程度になるか換算できないからなのだと思います。
「謝罪広告はお金に換算しにくいから使えないから」と考えることできます。

　逆に「訂正記事」というのはよく聞きます。
　誤った情報を掲載してしまい、それを訂正して記事とせよということです。
　この場合、慰謝料がどのくらいであるべきか客観的に決められない場合、記事の訂正によって修正できるのであればそうすればよいということです。

　矛盾しているようですが、この場合「誤報はお金に換算しにくい被害の場合があるから、直接、記事訂正を出させる判決とする」ということになります。

　たいていのその訂正記事にはたいした謝罪がないのも事実です。

　お金に関する争いでないとしても、お金に換算する。

　これが民事訴訟の基本といえます。

　この法律は、たとえ公務員や行政の首長であっても、故意又は重大な過失があったたときは、所属する国又は公共団体から求償権を行使され、賠償させられるということです。

　公務員とも言えどアンタッチャブルではありません。
　基本的に「しくじったら返せ」という原則はあるのです。

　ただし現実問題として、これは公務員というよりも首長に強くこれが適用されるのが普通です。

　公務員個人の場合には、よっぽどのことがない限りは、故意又は重大な過失とはできません。

　なにしろこの公務員は単独で動いているわけではなく、監督者がいて決済がされ、最終的には首長が責任をもって採決するものだからです。

　これは公務員単独で行なう過ちというものはほとんどないシステムに地方自治はできているからで、よほどの犯罪的なことならともかく、通常の業務や窓口的な意思決定で公務員がその過失の責任を個人的に問われることはあり得ません。

　ならばむしろその過失の可能性を予見できなかった首長に責任があると言えるでしょう。

　しかし首長の場合、決裁者であり直接の執行者です。
　そして行政の最終的な責任者でもあります。

　その権限は大きく、ある種の独裁ともいえるほどの権限が付与され、議会のチェックがあるといえ執行にすら単独の判断で行なう余地が多くあります。

　そのことで最も特徴的なことを言えば、「専決処分」がそれに当たると言っていいと思います。

　ともかく、したがってその権力の大きさゆえに、何か行政に違法行為があった場合はその責任を首長が問われ、最終的に主張の個人的な責任として賠償責任が発生するのは当然のことなのです。

　「故意又は重大な過失」があった場合、首長は個人的にその責任を問われる。

　そしてその責任を議会、なかんずく市民は問うことができる。

　そう肝に銘じていていただきたいと思います。

　なにしろ、それだけの大きな権力を持っているのが地方自治における首長なのです。