改　四号請求訴訟のブログ

　さて、もし、訴えを起こされたことを無視していたらどうなるでしょうか。
　自分の主張を書面ですら出さず、返事をしなかったらどうなるでしょう。

　浮気相手が腹いせに直接の訴えを起こされ、こんなものは無効だと無視してしまったらどうでしょうか。


　この時、裁判所は、わざわざ相手方が出席もせず書面すら出してこないのに、親切に

「最高裁の判例にあるように、求償権がある関係に過ぎないのだから浮気相手には慰謝料は直接請求できません」

　などと、その訴えを棄却したりはしてくれません。

　裁判所は市役所の窓口のようなことはしないので、裁判所が「指導」をしたりはしてくれません。

　だから、例えばまた、裁判所が原告が求めた損害賠償請求200万円に対し、

　などどという判決は決して書きません。

　訴えを起こした原告が求めた200万円が基準になり、裁判所はそれを減額することしかしません。

　訴えている当事者の内容を判決が越えるようなことはしないのです。

　浮気相手を直接相手にした訴訟を起こした場合、訴えられてもその浮気相手が無視したままだと、裁判所は原告の主張をある程度認めた判決を出さざるを得ません。

　そうなると、「浮気相手に直接請求は出来ない」という最高裁の判例があるのに、どういう趣旨の判決になるのでしょう。

　これは意味としてはこうなると思います。

「求償権があるのは本来は夫婦の浮気をした側へだが、当の浮気相手は答弁をしてこない。これはある程度の反省と謝罪を示していると考えられ、これこれの金額ぐらいは支払いせよと判決する。」

　なんてことになるはずです。

　訴えた慰謝料の金額は大幅に減額はされるでしょうが、形としては浮気相手が負けたことになります。

　もちろん、もしちゃんとその浮気相手が相手方として主張をすれば、先の最高裁判例によって棄却されます。

　日本は法治国家ですから、いくら面倒だと考えたり言いがかりだと思っても、主張もせず応訴しないことには相手方の言い分が通り負けてしまいます。

　それは裁判所に対して自分の主張を述べることを放棄、つまり相手方の言い分を認めることになるからです。

　

　市長が行なった違法行為によって自治体である市が損害を被った場合、我々住民はこれを訴えることができます。
　私たちの税金です。

　しかし、市長に対して住民が直接訴えることはできません。


　もしできるとしたら、どういう立場から住民は市長を訴えることになるでしょうか。
　市民を代表して？
　ひとりの市民として？

　訴えの当事者として適当でしょうか。

　市長に訴える法的な適格性があるでしょうか。

　
　どう考えても自治体の市民全員を代表した総意になることはできませんし、勝訴したその市長から賠償されたお金は誰に帰属するのでしょう？

　もちろん、元は自治体のお金です。
　住民一人のものではありません。税金によって集められたものですから全員で分配すればいいということでもありません。

　自治体にお金を返せということになります。

　であれば、市長を直接訴えることにはいささか無理があるということになりました。

　私たちは市民として、自治体の住人として当事者として市を相手に訴えることになります。




　よって、離婚と浮気相手への求償訴訟と同じことになります。

　市に対して、「市長にこれこれの金額を弁済するよう請求せよ」という訴えです。

　誤解があると困るので細かいことですが説明をしたいと思います。

　それは、よく言われる「それは訴えることはできません」という言い方についてです。

　訴えることは誰でもできますし、書式が整っていればどんなことでも受理はしてもらえ、裁判にすることができます。

　「誣告罪」という訴訟乱発を戒めるものはありますが。

　弁護士や法律関係者の「訴えられない」という言い方は、正確にはやっても無駄、つまり「訴訟は成立しない」として裁判所から棄却されてしまったり、「やっても勝ち目はない」という意味に過ぎません。

　だから、今回の最高裁の判例を承知していながら、わざわざ負けるのは承知の上で浮気相手を相手取って裁判を起こしたりしても、極端な話、よほどのことがなければ裁判は開かれます。

　そういう手段で相手をこらしめようとする裁判は少なからずあります。

　訴えられた浮気相手は被告になります。

　「被告」というのは別に悪い意味ではありません。
　民事の「被告」と刑事事件で言う「被告人」は違います。
　民事では訴えられた側を被告と呼んでいるだけです。

　そして、もし相手方が答弁しないと、そのまま原告の主張が通ってしまいます。

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　改めて繰り返します。

　浮気相手に離婚の慰謝料を請求することはできます。

　離婚に際し、その浮気相手も慰謝料を負担すべきと考えるなら、離婚の相手方に対して慰謝料を請求し、浮気相手の負担分を求償するよう求めることになります。

　「直接は訴えられない」、「訴えてもよほどのことがない限り負けてしまう」というだけなのです。

　今回の判例では浮気した妻には慰謝料を請求せず、直接浮気相手だけに請求したようです。

　その請求が「誤りである」と判示されたことになります。

［時事通信社］

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　上の記事は誤解されそうですが、不倫相手が訴えられないという意味ではありません。

　「四号請求」というのがあって、こんな風によく不倫で出てくる訴訟の形です。



　妻が夫に浮気をされて、離婚や慰謝料で争っています。

　夫は妻に慰謝料を支払うことで和解します。

　しかし妻は浮気相手の支払いがないことに納得できません。

　

　それで妻は夫に対して「浮気相手にも慰謝料を負担するよう請求しなさい」と訴えます。

　これが四号請求です。

　上の最高裁のように、直接に妻が浮気相手に対して慰謝料を訴えることは出来ません。

　当事者は妻と夫、そして夫と浮気相手です。


　で、妻は夫に対して訴訟を起こします。

　「夫は浮気相手に対して浮気の代償の一部を支払うよう請求せよ」という訴訟です。


　四号請求訴訟は成立します。

　妻から直接に訴えることはできないということです。

　これを「三角訴訟」と言ったりもするようです。